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→景品表示法や都消費生活条例に違反の疑いで改善指導 ２００５年１０月２６日ペプシについているおまけを巡り、公正取引委員会はサントリーに対して、景品表示法違反の疑いがあると勧告した。対象になったのは見えない袋に包まれた機動戦士ガンダムのフィギュアで射幸心を煽る懸賞品と判断。オマケは全商品に付いていない場合は、運に左右されるため懸賞品と判断される。懸賞品の価格は商品価格の２％以下ではならないが今回はこの制限を越えていた ２００３年１１月１４日 経済産業省はそう身効果を謳って、誰でも簡単に痩せられるような表示をしたとして、ジェル液を販売していた企業に広告表示の是正を指示した。学識経験者の分析でそう身効果が無い事が判明し、勝手に労働省認可などと誇大広告を表示していた。 ２００３年１０月３０日 健康食品の広告に、架空のダイエット体験談を掲載したとして、公正取引委員会は２社の健康食品販売会社の社名を発表した。体験談のほとんどは従業員によるものだった。 ２００３年６月３日 東京都が育毛、カツラ会社を調査した結果、確実に毛が生えるなどと断定的な説明で勧誘したり、中途解約に応じないなどのトラブルが相次いでいるため、大手２社を含む８社に改善指導を出した。 写真でも施術前と施術後のふさふさになった写真を掲載したり、発毛率９０％以上などと記載して、誤解を与えるとして指摘された。国民生活センターにもトラブルが多数報告されており、大手の毛髪業界の悪徳さが改めて浮き彫りになった形。 →消費生活用製品安全法違反（特定商品の無表示販売）の疑いで逮捕 ２００２年５月１７日ネットオークションで、レーザーで人の目を傷つける危険性がある、違法なレーザーポインターを販売したとして会社員の男性を逮捕した。摘発は全国初。計２１本を合計２４２００円で販売した疑い。台湾製のレーザーポインター８２０本を約１６万円で仕入れ、そのうち３９６本を約５０万円で販売していた。 →景品表示法違反（優良誤認）で排除命令 ２００５年９月８日人気ダイエット食品ＢＯＷＳの宣伝内容に合理的根拠を示さなかったとして、公正取引委員会は販売する健康食品販売会社に訂正広告を出すよう排除命令を出した。宣伝の中に油分の吸収が阻害され摂取カロリーが大幅に減少する、多くの使用者が痩せたような調査結果や満足しているかのような宣伝をしていた。 ２００４年７月３０日 たったの１カ月で大幅ダイエットに成功と根拠のない体験談をチラシに掲載したとして、景品表示法違反（優良誤認）で通販業者に対し、排除命令を出した。 ２００３年１２月３日 お金が貯まるとして、風水の財布を販売していた企業に対して、東京都は排除命令を出した。２００１年の１０月から風水の財布を１万６７００円〜１万７５００円で販売。雑誌や新聞の折り込み広告に宝くじ、競馬で当ったなどの体験談を記載していたが、体験談のほとんどが架空で製作されたものだった。売上は約３億３千万売り上げていた。この企業は、２００１年にダイエット効果がある指輪の販売をしていたが、こちらも東京都から改善指示が出されている。 →景品表示法違反の疑いで行政処分 ２００４年９月１４日脂肪分を体内で包み込み便と一緒に排泄すると効果をうたう９種類のダイエット食品を使用し、動物実験をしたところ明確な効果がないことが分かった。厚生労働省は健康増進法に違反する可能性もあるとして行政指導を検討。 ２０００年１２月１日 公正取引委員会はケール１００％と表示しながら、キャベツを混ぜた青汁を販売した販売会社に対し、行政処分にあたる排除命令を出した。販売会社は日刊紙にお詫びの広告を掲載、商品は無償にした。 →特定商取引法違反で業務停止命令 ２００５年６月１５日経済産業省は「未承諾広告※」の表示、運営事業者、連絡先のメールアドレスなどを改竄し、表示していなかった事から、出会い系サイトを運営している２社の企業に対して、３ヶ月の業務停止命令を出したと発表した。これらの企業は１日に約４０万通のメールを送信し、アダルトサイトに誘導していた。 →特定商取引法違反（虚偽書面の交付） ２００４年５月２６日火災救急通報装置を契約した際の契約書に、実際の契約日ではなく前日の日付を記載して契約書を渡したとして、大阪府警生活安全特捜隊と平野署は防災機器販売代表の男性を逮捕した。男性は他にも２つの会社名を使用していたが、この２社に対して全国から国民生活センターに苦情が約３８０件寄せられていた。男性は消防署やＮＴＴの関係者を装って訪問し、市価の３〜５倍程度の価格でお年寄りに販売していた。 |
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