オークションなど個人売買関連のインターネット詐欺＆ニュース

毎日と言って良いほど、詐欺や違法な売買などによる事件が横行しています。例え金額が安くても、１回限りでも犯罪には変わりありません。このサイトはオークションなどの個人売買、中古売買に関連したニュースを簡潔にまとめたサイトです。

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インターネットの犯罪は年々増加している！

下記は警察庁が発表した検挙件数をまとめた表です。特に不正アクセスと詐欺の欄に注目して欲しいのですが、Ｈ１７（平成１７年）を見てください。これは上半期のみのデーターなのですが、すでに過去の検挙件数を凌駕しているのです。これらの半分以上はネットオークション関係で、常に利用者は被害者になる可能性が高く、最も身近な犯罪だと言えます。

警察庁が発表した検挙数

加えて左の表は、受理された相談件数です。（受理された被害届件数ではありません）
インターネットオークションに関する相談が、平成１６年と比較して遥かに増えている事が分かります。
この中には当然、泣き寝入りしたままで相談していないケースなどの状況は含まれていません。これらを仮に含めるとしたら、トラブルの数は倍以上あると言っても過言ではないと思います。

その他関連事項

仏公益社団法人ユニオン・デ・ファブリカンが偽ブランド品として２００４年にヤフーに出した削除依頼は約２４万件。ヤフーが設置したパトロールチーム（現在は１７０人程度）が毎月削除している偽ブランド品は約１０万件。

２００４年１月～６月までに携帯電話を利用した事件（架空請求詐欺を含む）に使われた１８５０台の携帯電話のうち、プリペイド製の携帯電話の使用率は約８割。

メディアが報じた詐欺の手口

商品が送られてこないので出品者に連絡を入れると、オークションなどまったく知らないという。他人に勝手に口座番号を使われたのかもしれないと自供。しかし、裏ではもう知人と協力をして詐欺を働いていた。

自分であらかじめ商品を出品し、不正入手したＩＤ、パスワードを使用して、他人に成り済まし商品を落札。ヤフー簡単決済を利用して自分の口座に入金させた。

口座と携帯を偽造した身分証明書で購入。偽住所も地図で調べて知らせていた。電話は代行屋に頼み、不在時は電話屋が家族になりすましていた。

スーパーのゴミ箱から拾った伝票を盗み出して他人のクレジットカード番号を入手。それらの番号を使用して、ネットで様々な商品を購入した。月末の引き落としでカードが不正使用されていた事が発覚。

ネット詐欺＆ニュース

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ピックアップニュース

		２００６年６月２日コンテンツ海外流通促進機構ＣＯＤＡ」は２００５年度に中国、香港、台湾でＣＤやＤＶＤの海賊版２２８万枚を押収、市場価格に換算すると総額２９億６０００万円にもなると発表。逮捕者は３カ国、地域で５１５人に達した。

		２００６年５月１８日威力が強力なエアガンの所持を禁止する改正銃刀法が衆院本会議で可決され、８月下旬に施行される。既に出回っている改修が必要なエアガンは、来年２月下旬以降の適用となる。罰則は１年以下の懲役または３０万円以下の罰金。

		２００６年４月５日財務省によると２００５年度に全国の税関が差し止めた偽ブランド品、海賊版商品は前年比４７．３％増の１万３４６７件と過去最高になった。その中の９割が中国、韓国となっており、偽ブランド品が約９８％を占めた。増加した原因は国際郵便物による輸送が増えたためと見られている。

		２００５年１２月１日インターネットオークションにおける海賊品の流通防止を目的とするインターネット知的財産権侵害品流通防止協議会が設立。参加企業はコンピュータソフトウェア著作権協会、日本レコード協会、日本国際映画著作権協会、日本動画協会、ユニオン・デ・ファブリカン、ヤフー、楽天、ディーエヌ・エー、ライブドア、アイオークションネットなど。出品者の情報開示制度の検討、出品停止活動、啓発活動の強化を今後、実地する予定。

		２００５年１１月１５日ヤフーが１２月から順次、業界初の不正自動検知システムを導入する。これは詐欺被害を防ぐためのシステムで、のデータ解析技術を活用して不正な出品物を自動検知し、発見した不正物品を削除する業界初のシステム。ヤフーは現在約８８０万件の出品、１日平均１６億７０００万円の取引がある。ヤフーでは約１５０人が出品に不正がないかパトロールを続けており、今年１－６月には全出品数の１．７－３．３％に不正が見つかり削除をした。

		２００５年５月１９日非営利団体ビジネス・ソフトウェア・アライアンスの調査によると２００４年に世界のコンピューターで使用されたソフトのうち３５％が違法コピーで、被害額は３２６億９５００万ドル（約３兆５０００億円）という事がわかった。違法コピーの割合が高い国はベトナムで、２番目がウクライナ、３番目が中国だった。

		２００５年５月１３日迷惑メールの防止を目的とする改正特定電子メール法が１３日参院本会議で成立した。送信者情報の偽装や宣伝目的であることを表示せずにメールを送信すれば、警察が直接捜査できるようになり、、懲役１年以下または罰金１００万円以下の刑事罰を科すことができる直罰規定も追加した。来週の公布から６カ月以内に施行する。（１１月１日から施行されました）

		２００５年３月３１日ヤフーオークションで商品が受け取れない詐欺に合ったとして全国の被害者５７２人がヤフーを相手に総額１億１５５７万円の損害賠償を求める集団訴訟を名古屋地裁に起こした。被害者らは「出品者と落札者から利用料を取り、仲介者である」とした上で、出品者が実際に商品を提供できるかチェックしていない、システムに被害が生じる欠陥があると知っていたと主張している。

		２００４年８月５日内閣府が行った知的財産のアンケートによると、偽ブランドや海賊版のＤＶＤ、ＣＤなどはどんな理由でも購入するべきではないが３９．６％だったが、仕方がないと答えた人は４０．２％、購入しても良いと答えた人は６．７％だった。

		２００４年７月２３日国際レコード産業連盟によると２００３年中に販売された海賊版ＣＤは１１億枚であり、世界のＣＤ３枚のうち１枚が海賊版と言う計算になる。ワースト１位は中国でＣＤの９割が海賊版。

		２００２年４月２５日テレビゲームソフトの中古売買に関して、裁判で争われて来たがメーカー側の上告を棄却する判決が下された。現在のところ、ゲームソフトは販売した次点で頒布権は無くなるという判決。しかし、今後新しい法律ができる可能性はある。頒布権とは商品の流通を管理する事ができる権利のこと。

		２００２年４月１９日買ってきた新品ＣＤをコピーし中古店に売る人が激増。このままでは音楽産業への深刻な影響が出るとして、日本レコード協会は、政府に中古ＣＤの販売禁止を含めた法規制を訴える動き。中古販売店が約７６００店と正規販売店約８０００店に迫る勢い。